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休暇等

服務規律

賃金

定年、退職及び解雇

退職金

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休暇等

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採用

採用で注意すべき点として、「会社は採用を取り消すことができる。」という文言を必ず入れましょう。
例えば、
(1) 誓約書、健康診断書その他会社が必要とした書類を2週間以内に提出しないとき。
(2) 採用予定日までに卒業できないとき。
(3) 健康診断の結果若しくは心身の病気その他健康上の理由により勤務が困難である
   と認めたとき。
   「会社は採用を取り消すことができる。」といった文言が必要です。





採用手続き
第4条 会社は、就職希望者のうちから選考して、従業員を採用する。

採用時提出書類
第5条

従業員に採用された者は、次の書類を採用日から2週間以内に提出しなければならない。

1) 履歴書
2) 住民票記載事項の証明書
3) 職歴のある者にあっては、年金手帳及び雇用保険被保険者証
4) その他会社が指定するもの

前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。

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前1項の提出書類を提出しない場合は会社は採用を取り消すことができる。

試用期間
第6条

新たに採用した者については、採用の日から○か月間を試用期間とする。ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。

試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。
試用期間は、勤続年数に通算する。

労働条件の明示
第7条

会社は、従業員との労働契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。


人事異動
第8条

会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。


休 職
第9条 従業員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とする。
1)

私傷病による欠勤がか月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき

2)

前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき

必要な期間

休職期間中に休職事由が消滅したときは、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。

第1項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治ゆせず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。


休職期間中の取扱い
第10条

休職期間中は、賃金を支払わない。

休職期間は、原則として勤続年数に通算しない。ただし、会社が必要と認めた場合は、
勤続年数に通算する。




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