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法定労働時間（労働基準法の基本的なルール）法定労働時間 |
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・１週間について週４０時間を超えて、労働させてはならない。
・１週間の各日については、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させては
ならない。 |
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労働基準法第３６条による協定（３６協定） |
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しかし、実際には、このルールの通りにはいかないのが現状です。そこでルールを超えて働かせる事の出来る例外的な措置が作られています。そのうちの一つが３６協定です。
３６協定を届出ることにより法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。 |
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３６協定では次のような事項を決めなくてはなりません。 |
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・時間外または休日労働を必要とする具体的事由
・業務の種類
・労働者の数
・１日及び１日を超える一定期間について延長することのできる時間または労働させる
ことができる休日
・協定の有効期間 |
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さらに、 36協定のみでは効果が生じませんので、 就業規則等にも「時間外外労働、休日労働をさせることがある」といった文言を組み込んでいなくてはなりません。 |
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| 労働時間及び休憩時間 |
| 第12条 |
１ |
１週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日として、２週間ごとに平均して、１週間当たり40時間以内とする。
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２ |
１日の所定労働時間は、７時間３０分とする。 |
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３ |
始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。
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始業・終業時間
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休憩時間
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始業 午前８時３０分
終業 午後５時００分
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正午から午後１時まで
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| 休 日 |
| 第13条 |
１ |
休日は、次のとおりとする。
１） 日曜日
２） 平成○年○月○日を起算日とする２週間ごとの第3土曜日
３） 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
４） 年末年始（12月○日から１月○日まで）
５）
夏季休日（○月○日から○日まで）
６） その他会社が指定する日 |
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２ |
業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
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| 時間外労働及び休日労働 |
| 第14条 |
１ |
業務の都合により、第１１条の所定労働時間を超え、又は第１２条の所定休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を越える労働(以下「時間外労働」という）又は法定の休日における労働（以下「休日労働」という）については、あらかじめ会社は従業員を代表する者（以下｢従業員代表」という）と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
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２ |
妊産婦で請求のあった者及び満１８歳未満の従業員には、法定労働時間を越える労動、法定の休日における労働及び深夜（午後１０時から午前５時）に労働させることはない。 |
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