専門業務型裁量労働制を前提とした裁量労働勤務規程。実際に裁量労働制を導入する場合には、別途労使協定の作成および労働基準監督署への届出が必要。　

事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした企画業務型裁量労働制が2000年4月より施行されている。この規程は、その導入において必要とされる労使委員会の運営について定めたもの。

事業場外みなし勤務制度とは、もっぱら事業場の外で業務に従事し、かつ管理者の具体的な指揮監督が及ばない外勤勤務に従事することを主たる業務とする従業員の労働時間の算定について、労使協定等で定める労働時間を労働したものとみなす制度をいいます。みなし時間が法定労働時間を超える場合には労使協定の締結が必要。

フリータイム勤務制度とは、出社および退社の時刻を従業員の裁量に委ねる勤務制度。しかし、裁量労働や事業場外みなし労働時間制度ではないため、清算期間において所定労働時間を超過した場合には、時間外手当の支払が必要。

交替勤務制度の運用に関するルールを定めた規程。特に深夜の交替勤務を実施する場合には、休憩時間を十分に確保し、社員の健康管理に配慮。

宿直勤務の取り扱いについて定めた規程。実際に宿直勤務を導入する場合には、「宿直又は日直の勤務で断続的な業務」として労働基準監督署長の許可を得る必要があります。

一定の勤続年数ごとに、リフレッシュのための連続休暇を与える制度。最近、労働者のうつ病の増加が社会問題となっている。長時間労働がつづくと本人が気づかぬ内に発症する場合が多いので恐ろしい。このような過重労働対策として、連続休暇の有効性が指摘されている。厚生労働省でもリフレッシュ休暇制度を推奨しており、今後、その導入が増加すると予測されている。

家事援助を必要とする社員の家庭に対して、会社によりホームヘルパーを派遣し、その家事の手伝いなどの支援を行なう際の規程。対象者の範囲や費用負担、家事援助の内容などについて、事前に取り決めをしておくことが望まれる。

いわゆる財形制度について定めた規程。近年は将来の年金不安などから、財形での中期的資産形成を希望する社員が徐々に増加する傾向が見られている。

社員の割引購入について定めた規程。最近はネットオークションでの副業が盛んになっているため、社員割引で購入した商品の転売の禁止や購入できる金額の上限の定めなどを明確に行なう必要性が大きくなっている。

従業員への貸付金制度を設ける場合には、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について明確に定めた上で、借用書を作成しておくことが重要である。

従業員貸付金制度規程同様、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について明確に定めた上で、借用書を作成しておくことが重要である。一般の貸付に比べ、貸付限度額の上限を高額に設定することが多い。

社員の結婚や出産、本人や家族の死亡などの場合に会社から支給する慶弔見舞金の基準について定めた規程。社員間での統一的な基準の運用と事務の効率化のために就業規則整備の際には通常この規程も整備することが多い。

衛生上の観点から、被服の社外持ち出しを禁止し、洗濯についても専門業者を活用する規程になっている。また、転売したり、私用利用した場合のルールの設定などがポイントとなる。

多くの企業で社員への教育投資が増え、積極的に研修が開催されるようになってきている。研修を開催するにあたっては、その責任者を明確にし、個々の社員の状況にあった研修メニューの設定や効果測定が行なわれることが望まれる。

研修出向制度とは、研修を目的として優秀な若手社員を取引先、関連会社、官公庁等へ出向させる制度。通常の研修としてだけではなく、幹部候補社員の育成という観点から実施されることも少なくない。

通信教育は従業員の資質の向上と能力アップをはかる目的から導入する企業が増加しています。従業員が育ちやる気がでれば会社は成長します。

先輩社員と新入社員にペアを組ませることにより、新入社員の教育および定着を図る制度。最近は多くの企業でこの制度が導入され、成果を挙げている。新入社員の教育だけではなく、先輩社員にとっても良い成長の場となることが多い。

社員の海外留学に関する規程。海外留学については、近年、帰国後早期退職における留学費用の返還が大きな問題となることが多い。そこで返還の規定を設ける場合には、費用の返還についての説明を十分に行なった上で、労働契約とは別に消費貸借契約などを締結することが必要とされる。そもそも退職に至る理由は海外で学んだ知識が社内で活かせないということも多いため、留学者の職務設計などにも工夫が求められる。

海外留学に派遣する者を決定するプロセスについて定めた規程。語学力など、一定の要件をあらかじめ明示し、社員の自己啓発を促進することが求められる。

コンプライアンスを実践するための社員倫理規程で、社員の業務遂行上の心得について定める。

業務において使用する自動車の事故防止について定める。

反社会的な個人または集団による民事介入暴力が発生したときの対応について定める。

社員の競業避止について定める規程。

コンプライアンスを実践するために、前提としてプライバシー侵害防止規程 が必要。

社員として公正に業務を行いコンプライアンスを実践するための不正利得防止綱領ともいうべき規程。

分かりよい職務権限規程は少ないものである。よりコンプライアンスを実行するため職務権限規程の指針規定として網羅させることは必要かもしれない。

会社が取り扱う商品の不当表示の防止について定める。

不正競争を行わないことを経営の基本方針とする不正競争の防止について定める。

独占禁止法を遵守し、公正明朗な競争をすることを経営の基本方針とする独占禁止法の違反防止について定める。

会社が、業務に関して法令違反を起こしたときの対応について定める。

職場における法律違反行為の内容を会社に通報する制度、すなわち、内部通報制度の取り扱いを定めた規程。

コンプライアンスを遂行するための企業倫理委員会に関する規程。

コンプライアンス違反に関する懲罰委員会についての規程。

この規程は、社員が企業倫理（法令遵守）に違反する行為を行ったときの懲戒処分について定める。

コンプライアンス実践するための業務監査に関する規程。

役員の選任、就任、退任、服務、定年および報酬、賞与その他役員に関する事項について定めた役員に関する基本規程。

役員報酬の決定や支給方法などについて定めた役員の賃金規程にあたる規程。

役員が退任したときに支給する役員退職慰労金／弔慰金について定めた規程。

社員が出張を行なった際の旅費、日当、宿泊費などの取り扱いについて定めたもの。出張の定義や費用精算の手続きなどについて、明確にしておきたい。

自家用車を業務に使用し、事故を発生させた場合には、一定の範囲で会社にもその責任が問われることになる。よって自家用車を業務に使用する場合には、その条件を定めた上で許可制を採用することが重要である。この規程はもっぱら通勤に自家用車を使用することを念頭においている。

車両管理規程同様、自家用車を業務に使用する際の承認基準について定めた規程。こちらは通勤など、常態として自家用車を使用するのではなく、スポット的に自家用車を業務に利用する場合を念頭に置いている。

社員の職務発明の取り扱いに関し、定めた規程。トラブルが発生しやすいので、権利の帰属や報奨金・補償金の算定・支払いなどについて定めておきたい。

社員持株会の運営に関する会則。入会資格や議決権の行使、決算報告と配当支払いの事務などについて、規定しておくことが必要。